貨物需要の冷え込みに苦しむ北海道だが、企業立地件数は回復している。
　北海道企業誘致推進会議は５月２５日、総会を開催し、道内への企業誘致状況や今後の方針などを発表した。それによると、平成２３年度の道内企業立地件数は６２件で、前年度と比べ１３件の増加となった。同１９年度の８３件には及ばないものの、同２１年度の４４件を底として企業の立地は回復傾向にある。北海道は同１９〜２２年度までの４年間に２２２件の立地を実現させたが、次の４年間で２５０件の立地を行う産業振興ビジョンを掲げている。

　２３年度は、道外からの進出企業は前年度から１９件増え２８件。物流への波及効果が大きい加工組立型工業や食品工業などが半数以上を占め、とりわけ鮮度保持技術が進歩していることから、これまではほとんど見られなかった「豊富でブランド力のある道産一次産品」を目的とした食品関係の「資源型（生産地）立地」が急増している。
　同推進会議では今年度、「道内での食の高付加価値化の促進」の観点からも「この動きを加速させる必要があり、食クラスター活動や、フード・コンプレックス国際戦略総合特区と連携した取り組みが必要」とし、「物流施設など関連産業の誘致にも取り組む必要がある」と事業方針を打ち出している。今後、道外でセミナーを開くなど、ＰＲ活動を強化する計画だ。
　総会で北海道経済部の山谷吉宏部長は「部内で産業振興や企業誘致に特化したセクションを設けており、これらの取り組みを連携させ様々なプロジェクトを進めていく。加工組立工業やデータセンター、新エネルギー関連企業に加え、食品関連工業や物流拠点の誘致を重点的なターゲットとして取り組んでいきたい」と話した。