厚労省は１０月１日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について「支給要件を見直す」と発表した。経済上の理由で「事業活動の縮小を余儀なくされた」事業主が、従業員を一時的に休業させた場合などに、手当や賃金の一部を助成するもので、０８年のリーマン・ショック後、支給要件は緩和され、多くの事業主が利用してきたが「経済状況の回復」から見直すという。

　見直すのは（１）生産量（売上高）要件（２）支給限度日数（３）教育訓練費（事業所内訓練）の３項目。（１）は現行、「最近３か月の生産量または売上高が、その直前の３か月または前年同期と比べ５％以上減少」を「（中略）１０％以上減少」に変更するほか、中小企業事業主で直近の経常損益が赤字なら、「５％未満の減少」でも助成対象としていたものを撤廃。
　（２）は「３年間で３００日」を「１年間で１００日」に変更。さらに来年１０月１日からは「１年間で１００日・３年間で１５０日」とする。（３）は「雇用調整助成金の場合２０００円、中小企業緊急雇用安定助成金３０００円」をそれぞれ「１０００円」「１５００円」に引き下げる。
　厚労省によれば支給要件の見直しは、来年４月１日から第２弾を実施。「助成率」の引き下げや「上乗せ」要件廃止のほか、事業所外訓練の教育訓練費も半額になるという。
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