運輸労連（山浦正生委員長）が５月１０日に実施した「組織拡大全国統一行動・アンケート調査（２０１２年度）」の結果が、このほどまとまった。未組織のトラックドライバー７８４５人の「生の声」から、年々低下する年収や高い水準にある改善基準告示違反、さらに「５台以下」の厚生年金加入率は５６.６％という劣悪な労働環境が改めて浮き彫りになった。荷主先での「手待ち時間」は「常時発生している」が４５.８％、このうち「２時間待ち」は１７.７％もあった。
　年収は、「３０１万ー５００万円」が５４.０％で最多。次いで「２０１万ー３００万円」が２３.８％。「５０１万ー７００万円」が１４.１％、「７０１万円以上」は１.２％で、前回（１.０％）に比べ０.２ポイント上昇したが、「２０１万ー３００万円」も０.１ポイント上昇。０５年調査時に比べると７.５ポイントも増えている。さらに、「２００万円以下」は４.９％で前回に比べ０.６ポイント上昇するなど、総じて年収の低下傾向は続いている。

　連続運転時間は、「４時間以内」が７２.７％で前回に比べて２.８ポイントアップ。改善基準告示違反となる４時間以上では「５ー６時間」が１８.４％（前回２０.６％）、「７時間以上」は７.３％（同８.３％）と改善されているものの、依然として高い水準。
　今回の調査では新たに「荷主先での手待ち時間の発生」と「荷主先での付帯作業」の２項目を新設。いずれもトラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議などで「適正運賃収受を阻害する要因」「悪しき商慣習」などと指摘されている。
　手待ち時間は４８.８％が「常時発生している」と回答。このうち「２時間程度発生」が９.８％、「常時２時間以上」は７.９％で、合わせて１７.７％が荷主先で「２時間もしくはそれ以上」待たされていることから、「拘束時間に大きく影響することが危惧される」と運輸労連事務局。
　荷主先での付帯作業は、７割近くが「何らかの付帯作業がある」と回答。最多は「フォークリフトなどの荷役作業」で３９.３％。次いで「ピッキング、棚入れ・棚出し作業など」11.1％、「廃棄物の引き取りや梱包」７.１％、「輸送物の設置作業」６.０％、「配送先での商品陳列、事務作業」３.９％など。運輸労連では、「荷主は付帯作業も運賃に含まれるとの認識。しかし、付帯作業は明らかに別作業なので運賃・料金とは別に付加する交渉が強く求められる」と説明。
　厚生年金の未加入率は平均１６.３％。このうち保有車両「５台以下」では加入率５６.６％だが、「１０１台以上」では９３.２％と、保有台数が多くなるにしたがって加入率も高い。
　このほか、土日のＳＡ、ＰＡは「乗用車が占拠して停められない」が３０.６％で、前回から２.０ポイント増加。多くのドライバーが「駐車したくてもできない」現実に悩む。駐車できない場所のワースト３は、東名道「海老名」、東北道「蓮田」、九州道「基山」の順。
　アンケート調査は運輸労連が毎年、全国の主要高速道路のＳＡ、ＰＡや一般道、トラックターミナルなどで未組織のトラックドライバーを対象に実施しているもので、結果は運輸労連の政策立案や政府交渉時の資料として活用される。
◎関連リンク→　全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）