長く生き残ることができる企業は、環境の変化に素早く柔軟に対応できる会社であるーーコロナ禍で、そう痛感した運送経営者も多いのではないだろうか。「事業承継を考えるきっかけになった」という声も少なくない。

６０代の運送会社社長は、「若い人にバトンタッチして新しい考え方と古い考え方を融合させないと、今後乗り越えられないと思うようになってきた。いまこそ世代交代が必要」と話す。

２０２０年版の中小企業白書によると、同族承継・同族以外の場合ともに、６０代になってから事業承継が行われることが多い。特に同族承継の場合は、承継時期が遅くなる傾向にあることも分かっている。

また、事業承継の意志を伝えられてから経営者に就任するまでの期間は、「半年未満」が２２.４％、「半年から１年未満」が１１.５％、「１年から３年未満」が２２.４％となっている。

事業承継は必ずしも成功するとは限らず、業績が悪化する場合もある。事業承継を検討する際に忘れてはいけないこととしては、「事業承継は時間がかかることを認識しておく」「後継者の意思を確認しておく」「自社の置かれている状況を正しく確認する」など。

また、後継者の育成を疎かにすると、取引先や社員からの信用失墜などにつながることも理解しておく必要がある。何よりも、現社長が社内整備を進め、後継者が苦労しない体制を構築しておくことが最も大事なことではないだろうか。

全人口に占める高齢者（６５歳以上）が３割に達する「２０２５年問題」で、中小・小規模事業者の事業承継が喫緊の課題となっている。２０２５年には平均引退年齢とされる７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約２４５万人となり、日本企業全体の約３割で後継者が不在とされている。事業承継問題は今後、中長期的なテーマになっていくだろう。

運送会社の３代目で４０代の社長は、「４０代後半にさしかかってから、コロナなどの外的要因から事業承継について考える機会が増えた。幸い、息子が２人いるので今後どちらに任せていくのか、バトンを渡すタイミングはいつにするのかを慎重に考えていきたい」と話している。