労基署から労働時間の問題を指摘された運送事業者。労働時間の見直しで給料が減り、ドライバーが次々と退職。残ったドライバーの負担が増えてしまったと頭を抱えている。
　運送事業者にとって労働時間の問題は切実だ。対策をしないわけにもいかず、事業者は社内体制を見直した。ドライバーの労働時間は改善されたが、その分の収入も減ることになった。労働時間が減り給料は変わらない、といった状態であればいいが、現状では荷主からの運賃増は見込めない。法令順守のため、ドライバーの労働時間と給料を減らしての対応となった。

　予想外だったのは、ドライバーが何人も退職してしまったことだ。長時間労働でも給料の高い方を求める気質のドライバーも多く、そうしたドライバーは別の会社へ移ってしまった。
　ドライバーがいなくなったからといって仕事を断るわけにはいかない。辞めていったドライバーの仕事を、残ったドライバーがこなすことになった。
　「労働時間を見直すためにやったことだが、結果的に、残ったドライバーの労働時間が以前より長くなり、過重な負担になってしまった」と同事業者。コンプライアンス優先か、収支優先か、と現状の解決方法を探っている。