２０２１年度中に発生した交通事故全体の件数は、３０万５１９６件で、そのうち事業用自動車の交通事故件数は２万２０２７件と、全体として減少しているが、トラックの交通事故の件数は１万４０３１件と増えていることを、秋の交通安全運動を前に運輸記者会でインタビューに応じた国交省自動車局安全政策課の村上強志課長が明かした。

村上課長はトラックの事故件数が増加している背景に、軽貨物の事故の増加を指摘した。

トラックの交通事故１万４０３１件のうち、軽貨物が絡む事故が４６１６件となっている。

同課長は、「コロナ禍で宅配需要が増えたせいではないか。状況分析はこれからだが、荷物を宅配するため住宅地を走るので、出会い頭の事故が多いと感じる」と話した。

また、トラックにおいて健康起因の事故も年間３０００件程度あり、安全運行のため、事業者向けにガイドラインを作成中だという。

国交省では、令和４年度の交通安全の重点項目として、「子供と高齢者を始めとする歩行者の安全確保」「夕暮れ時と夜間の歩行者事故等の防止及び飲酒運転の根絶」「自転車の交通ルール順守の徹底」の３つの柱を置く。事業用自動車関連としては、自動車の安全運行の確保として、運転者の体調急変に伴う事故防止、過労運転や睡眠不足による事故防止、飲酒運転の根絶に力をいれる。

総合安全プラン２０２５の重点施策の進捗状況は、事業用自動車の課題として、内外的な環境変化を踏まえながら、２４時間死者数２２５人以下、重傷者数２１２０人以下、人身事故件数１万６５００件以下、飲酒運転ゼロ、そしてトラックは追突事故件数３３５０件以下を目標にしている。

事業者の関心の高い遠隔点呼や自動点呼については、人手不足を鑑み遠隔点呼を制度化、現在、２３事業者で遠隔点呼が行われている。自動点呼に関しては機械の要件を取りまとめ、本年度中に実施できるよう機器の認定を行うとしており、「安全を怠ることはできないが、喫緊の人手不足といった課題にむけて取り組んでいく」とした。

さらに、「改善基準告示は令和６年から施行するが、トラックについては荷主の理解と関心が欠かせない。今回、厚労省がそれをやろうとしていることは意義のあること」とする一方、「過労運転の防止は常に事業者に求められていることで、それが維持されているか確認するのが改善基準告示。今回の改善基準告示の改正は、過重労働の世の中の意識の変化により採用されたもの」とした上で、「監査の方法などは引き続き従来通り行っていく」とした。

令和３年度のバス・タクシー・トラックの行政処分件数は１２６３件で、そのうちトラックは８０９件と、６５％を占めている。

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