国交省は１５日、１２年度の関係補正予算の概要を発表。「日本経済再生に向けた緊急経済対策（１１日閣議決定）」に基づき、補正予算総額１兆８８０１億円のうち「復興・防災対策」１兆１６５８億円、「成長による富の創出」４９３３億円、「暮らしの安心・地域活性化」２２１１億円など。

　自民党のトラック議連が約束したトラック事業者に対する支援（本紙別掲）は、「成長による富の創出」の中の「エネルギー対策の推進」として「地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進等」の予算32億２６００万円のうち１５億円で、「環境対応車普及促進対策」に充当された。
　現在、天然ガス自動車とハイブリッド車を対象に行っている新規購入価格の補助制度を環境性能の高い大型ディーゼル車に拡大したものだが、具体的内容はこれからという。
　補助制度は購入価格が既存の軽油燃料自動車などと比べた「差額の２分の１」を補助するものだが、「大型ディーゼルトラックは何と比較すればいいのか」分からない状況で、自動車局で検討している。２月の補正予算が正式承認された後の公布要綱には明記するという。
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