レンタル収納スペース推進協議会（ＲＳＡ、東京都渋谷区）の新会長、吉田得生氏は、元は押入れ産業（同港区）の常務取締役。ＲＳＡの事務局長を兼任し、その後、ＲＳＡ専属となり専務に昇任。今年６月、会長に就任した。

ＲＳＡの設立は２００３年、一般社団法人に改組したのは２０１０年である。設立から携わった吉田会長は、「トランクルームの消費者ニーズは〝自分の住まいから近いところ〟というのは昔から変わらない。しかし倉庫業が認可を取るための土地の使用用途制限では、その条件が合わず、街中で倉庫業者がトランクルームを営むことはできなかった。そこで押入れ産業在職中だった約２５年前、押入れ産業の新事業として、賃貸型、部屋貸しの荷物を置く場所つまりレンタル型の収納スペースのサービスを始めた」と話す。

「当時、消費者にはトランクルームというサービスは認知され始めていたが、倉庫業を管轄する国交省では倉庫業の土地の使用用途制限に引っかかるとして問題視していた。そこで、トランクルームでは荷物を預かるのではなく、アパートやマンションと同じでスペースを貸すだけで中に入れるものは借主の自己管理、と説明し、かろうじて理解してもらえた状況だった。しかしそれから間もなく、中古の海上コンテナを利用した『コンテナ貸し』をするトランクルーム業者が一気に増えた。すると国交省は『部屋貸しとコンテナ貸しの２つのすみ分けを業界として働きかけてほしい』と、押入れ産業の当時の河野鐵雄社長に要請してきたため、河野社長を初代会長として、鉄道会社や不動産会社の大手企業を含めた７社でＲＳＡを設立した」と説明する。

２００７年に多田充伸氏が２代目（改組後は初代）会長に就任、吉田会長は設立後３代目の会長となった。

現在、「ビルイン方式のレンタル収納業界の約７割がＲＳＡの会員で、店舗展開は毎年約７％ずつ増加」しており、「利用者のほとんどは自宅から１km以内で、利用方法は押入れ代わりで季節品を入れるほか、趣味のものやコレクションの保管等の使用も多い」という。「リモートや在宅勤務が常態化したことから、需要はまだまだ増える。周囲が住宅等に開発されて従来の倉庫として使いにくくなった運送事業者さん等がいれば、レンタル収納スペースとして用途を変えることを推奨したい」とも。

ＲＳＡでは欧州やアジア圏とも活発に情報交換し、手を組んでいくことを進めている。「日本と似た環境条件にある英国の市場は日本の３倍。日本市場の売り上げは現在約８００億円だが、２０２５年までに１０００億円を目指したい」。また年々甚大化する自然災害等も見据え、「防災の備蓄品等の保管場所としても利用を進めていきたい」と語る。

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