物流連はこのほど、第５回経営効率化委員会（岡田晃委員長、全日本空輸常務）を開き、労働力不足問題に係わる調査結果、新型インフルエンザに係わる政府の検討状況と今後の動向を報告した。

　労働力問題小委員会のアンケート調査結果から、労働力不足が業界共通の問題であることを確認。目指すべき方向として（１）輸送の安全性向上（２）少人数でこなせる物流の仕組み作り（３）従業員の労働負荷の軽減、他産業並みの労働力条件で新卒者や若年層の職業選択肢に上がる魅力ある業種への転換（４）適正運賃・料金収受（５）物流業への正しい理解、ＰＲやイメージアップなどを示し、「物流事業者の自助努力はもとより、関係各所による連携など、社会全体での対応が望まれる」とした。
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