全ト協がこのほどまとめた平成23年度経営分析報告書によると、トラック運送業における営業赤字企業の割合は、過半数を占める状況が続いており、保有車両１０台以下の事業者で６割を超えていることが明らかとなった。さらに営業収益は６年連続、営業利益は５年連続と、ともに減少が続いており、トラック業界は依然厳しい経営環境にあることが伺える。
　同報告書は、全国のトラック運送事業者１９７６社の事業報告書に基づいて、全ト協が集計・分析したもの。

　同２３年度の決算では、売上高（営業収益）は１社平均１億８９４８万円で、前年度の１億９２１７万円に比べ２.０％の減少となり、６年連続の減少。
　一方、営業利益率はマイナス０.９％で、前年度のマイナス０.６％からさらに悪化し、５年連続の営業赤字となっている。
　貨物運送事業の実際の営業損失は、１社あたり、１８０万円で、前年度の１４０万円に比べ、マイナス幅が拡大。
　一方、黒字企業の割合は、対象事業者１９７６社中８４１社と４３％で、前年度とほぼ横ばい状態となっており、営業赤字企業が過半数を占める状況が続いている。規模別では、「１０台以下」が６３％と、赤字企業割合が６割を超えており、「１１台～２０台」が同６０％、「２１台～５０台」が同５３％となり、規模が小さい事業者ほど、赤字割合が高くなっている。黒字企業割合も、規模が小さいほど低い傾向が見られる。
　また、営業利益率１％、対売上高燃料費比率５％の事業者では、燃料の平均調達単価が２０％超の上昇で、営業利益率は赤字に転落することが見込まれる。
◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会