「あなたが良くても会社が行政処分を受ける」「私の意志でやっているので会社には迷惑は掛けない」──。
　経営者とドライバーの攻防が続く。結局、経営者がドライバーに押し込められる形で会話は終わった。聞くと、労働時間の問題でドライバーと話をしたが、聞き入れてもらえなかったのだという。「会社側が強制的にやらせたのでなければ、過労にはならないのではないかと解せないが、何かあれば、結局は会社が行政処分を受けることになる」とこぼす社長は、「せめて法令順守の出来ている会社はインセンティブで、行政が目をつぶるというわけにはいかないものか」と訴えている。

　千葉県で建築資材を輸送する事業者は、コンプライアンスの徹底を図るため、デジタコ導入や点呼の実施などの取り組みに力を入れている。「Ｇマークも取得でき、かなり外堀は埋まった」と話す同社長だが、労働問題が残っていた。
　ごくわずかのドライバーが月に何回か、１日の拘束時間の限度である１６時間を超えてしまうという。「もし監査が入ると、その点を指摘され、行政処分は免れない」と、ドライバーに改善を求めた。
　本来、時間をずらして出発しても、十分に間に合う仕事であり、急いで行く必要もない。同社長は、出発時間を遅らせるよう伝えたが、ドライバーはそれを真っ向から拒否。ドライバーとしては、早く出掛けて荷積み場近くでゆっくりと休みたかったのだ。ドライバーの言い分は、「早く着く分、積み込み時間は早くなり、会社に迷惑も掛けなければ自分もくつろいで休憩が出来る」ということだった。
　ドライバーの言い分はもっともで、時間に余裕があるほうが事故の危険も少ないと同社長自身も感じたという。さらに、これまでずっとやってきた仕事で、いまさら変更することのほうがリスクは高いとの思いもあったため、同社長も強く指示できないでいた。しかし、「行政処分を受けてからでは遅い。何とか改善できないか」と悩んでいる。
　「本来、過重労働は会社側が強制的に長時間働かせることで、会社の指示とは関係なく、ドライバーの意志で働くことは過労にはならないのでは」と指摘。同社長が訴えるのが、法令順守のインセンティブで、「コンプライアンスを徹底する事業者がドライバーを酷使するようなことはしない」とし、「例えば、Ｇマークを取得した事業者には、行政は多少の労働時間の超過は目をつぶるなどのインセンティブを与えて欲しい」と訴えている。