日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は昨年１２月から延期していた「２０２４年問題・持続可能な物流を考える～荷主企業の実態調査結果から～」の無料Ｗｅｂセミナーを１月２７日に開催。

セミナーでは、昨年末に実施したアンケート調査の結果を取りまとめた「調査の概要、２０２４年問題やホワイト物流への対応について、運賃と料金の分離や待機時間・附帯作業について」を説明。

また、ＮＸ総合研究所の大島弘明常務が、「２０２４年問題の基本事項と改善基準告示の見直しについて」をテーマに講演し、アンケート結果の報告後には調査結果を踏まえてディスカッションも行われた。

アンケート調査は、昨年１０月２０日～１１月４日に、ＪＩＬＳ会員の荷主企業（結製造業、卸売業、小売業）を対象にＷｅｂとメールで実施されたもので、有効回答は１００社。

改善基準告示は８８％が「認識している」ものの、「把握していない」企業も１１％あった。

２０２４年問題やホワイト物流への対応は、「状況を把握できている部分と出来ていない部分がある」とし、「物流自体を委託しているため現場の状況把握はできないが、物流事業者からの申し出があれば対応している」状況。

運賃と料金の分離や待機時間・附帯作業については、標準運賃の要請を「受けたことがない」が６８％におよび、「受けたことがある」は２８％にとどまった。

さらに、標準運賃で「対応した」のは３１％で、「対応していない」が３５％との結果が。

また、待機時間等での時短要請を「受けたことがある」は６３％、「受けたことがない」は３０％で、時短要請に「対応した」のは７７％、「対応していない」は６％、「その他」が１７％だった。

顧客センターなど着地では、ドライバーの待機時間について、「３０分以内」が２７％、「１時間前後」が３７％だが、２時間前後・３時間前後は合わせて９％もあった。待機時間に対する支払いは「ほぼ支払っていない」２４％、「不明」２０％、「請求がない」１９％が上位を占めた。