国交省の武藤浩自動車局長は４月２２日、営業トラックに対する「運行記録計の装着義務付け拡大」について、「従来通りの方針に変わりはない」と改めて強調した。同省は昨夏、安全性向上の観点から「今後、車両に装着する運行記録計はデジタル式とする必要がある」とし、「対象車両の範囲も広いものとする」方向で検討を開始したが、これに変更は一切ないという。現在、デジタコの利用状況など調査中で、結果がまとまり次第、義務化拡大に向けた検討を再開する。
　昨年８月に開かれた第３回「トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会」（永井正夫委員長）で、国は運行管理の高度化、過労運転防止など安全性向上を図る観点から「デジタル式運行記録計の普及・義務化の必要性」を強調。今後の方向性として「デジタル式の普及・義務化に向けた環境整備」「普及・義務化に向けたロードマップの作成」を打ち出した。

　検討会は初会合で対象拡大範囲を「最大積載量１トン以上、車両総重量３.５トン以上」まで拡大し、装着機器はデジタル式に限定する案を示したが、トラック業界が猛反発したこともあり、現在、小康状態が続いている。
　最近になって、「義務化拡大は７〜８トンの範囲」「アナログ式も認める方針」などと一部で報道され、確認のため武藤局長を訪ねて取材したところ、加賀至貨物課長も同席した上で、国の方針にブレはないことが分かった。武藤氏は「白紙撤回などした覚えはない」とも話した。
　武藤氏によると、「事業用自動車総合安全プラン２００９で示した範囲、つまり『７〜８トンクラス』までは必ず（義務付け）拡大をやろうということ」で「国としては従来の方針に基づき、その範囲を広げた検討を続ける」と言明。「当初に比べ、低価格で高性能なデジタコも多く現れた。こうしたことも考慮して検討を進めたい」という。
　さらに、デジタコ導入を後押しする動きが監査の面から出てきた。今月２日に発表された「自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会」の報告書は「監査に関する環境整備」として、デジタル機器の導入促進を提案。「運転者の運転時間、拘束時間、休息時間等が容易に確認できる」などデジタコ導入の必要性を強調している。厚労省の労働時間の監査では、日報やタイムカードのほか、最近はドライバーの「端末」を解析する手法で違反を摘発している。厚労省との情報交換が進む運輸局は「デジタコで対象拡大は必然」との認識が強い。
　国交省は現在、デジタコの具体的な利用状況などを調査し、結果がまとまり次第、トラック事業者との会合、ロードマップの作成を経て、第４回検討会を今年度内にも開きたい考えだ。
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