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    燃料高騰による窮状訴え 自民党本部に800人

    2013年6月5日

     
     
     

     全ト協(星野良三会長)は5月23日、都道府県ト協とともに自民党本部で燃料価格高騰経営危機突破全国大会を開催。全国から運送事業者ら約800人が集結、トラック議連の細田博之会長ら自民党議員らを相手に、業界の窮状を訴えた。
     具体的には、燃料費を補てんする補助金の創設をはじめ、燃料サーチャージ導入の促進、燃料価格監視の徹底、そして軽油引取税緊急減税を全会一致で決議し、その実現を訴えかけた。
     同大会は、急激に円安が進んだことで軽油価格が高騰、トラック事業者の経営を圧迫し、事業存廃の危機に直面している現状を打破するために開催したもの。星野会長のあいさつに続き、トラック議連の細田会長は「サーチャージ制導入促進や燃料価格の監視を速やかに行い、補助金など財政措置を講じていけるよう、政府と連携して取り組んでいきたい」とあいさつ。


     意見開陳では、嶋田康子秋田ト協会長や西郷隆好千葉ト協会長らが意見を述べ、補助金創設や政府による価格監視徹底、サーチャージ導入促進、軽油引取税緊急減税の実現を求めた。議連の木村太郎幹事長が見解を述べ、業界の現状を理解した上で善処していくと応じた。自民党の石破茂幹事長から激励メッセージも届いた。
     大会決議では三浦文雄群馬ト協会長が、「燃料費を補填する補助金の創設」「サーチャージ導入促進」「価格監視の徹底」「軽油引取税緊急減税の実現」を読み上げ、全会一致で決議された。今後、実現に向け政府に働きかけていく。最後はシュプレヒコールが行われ、坂本克己大阪ト協会長の音頭で、参加者はこぶしを振り上げた。
    ◎関連リンク→ 公益社団法人全日本トラック協会

     
     
     
     
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