日本倉庫協会（日倉協、久保高伸会長）は３月２日、記者説明会を行った。

説明会では、今月末に完成予定の倉庫業ＰＲ動画第２弾や令和５年度事業計画について広報委員会から説明があった。

広報委員長の柴山恒晴氏はあいさつで、日倉協の広報活動について「一般向け広報ではこれまで、認知度向上を中心とした活動だったが、会員事業者の採用活動支援を意識した広報活動を行った。具体的には、昨年度は倉庫業のＰＲ動画を作成し、今年度は第２弾となる動画を作成した」と説明。

また、「会員向け広報では、有益な情報をメールマガジンやウエブサイトの改善を通し、利用促進をさらなる活性化をしていきたい」と締めくくった。

事業計画では、行政との連携や会員ニーズの把握と関連する情報発信、各地区協会及び会員事業者との連携というこれまでの基本方針を堅持しつつ、さらなる会員サービスの充実に取り組んでいく。

さらに、重点項目としてこれまで掲げていた①物流ＤＸの推進②カーボンニュートラルへの取り組み③人手不足への対応④災害対策及び危機対応力の強化⑤地域貢献に加え、今年度は倉庫税制の維持を追加した。

昨年度は、大型庇の規制緩和や非常用電源設備に係る補助金の手当など、長年の同協会の要望が実現した。そのため、今年度も引き続き会員事業者の声を聞きだすことに注力していくという。

◎関連リンク→　一般社団法人日本倉庫協会