日本倉庫協会（藤倉正夫会長）は３月６日、記者説明会を開催した。

広報委員長の福西康人氏（杉村倉庫・社長）は、公正取引委員会が昨年１２月に発表した価格転嫁円滑化の取り組みに関する特別調査で、取引価格を引き上げられたと回答したのが道路貨物運送業６８.５％、倉庫業７６.６％だったことにふれ、「道路貨物運送事業と同様に倉庫業も不十分と考える」と指摘した。

そのうえで同委員長は「肌感覚では運賃の値上げは許容してもらえるが、保管料は先送りされ、希望した値上げ幅より少なく価格交渉が決着してしまうことが多いように見受けられる」とし、「電気代高騰や労務費コスト上昇の厳しい事業状況に対応しなければならず、価格転嫁の実施が最重要課題としてあげられる」とした。

同説明会では、同７年度の事業計画のポイントを説明。令和７年度は、改正物効法に基づく規制的措置がすべての事業者に対し努力義務として課されるとし、トラック・物流Ｇメンが荷主による倉庫事業者に対する違法行為についても取り上げることができるようになったこと、さらに、国交省で進められていた「物流拠点の在り方検討会」の成果を政策に反映させていく年であることを強調した。

また、人手不足の対応やカーボンニュートラル、災害対策危機対応力の強化、地域貢献などの５つの重点課題への取り組み、各委員会の取り組みなどの重点項目を説明した。

委員会活動では、人材確保委員会を昨年発足したことを受け、ワーキングチームを立ち上げ、人材採用や定着の好事例などをまとめていく。

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