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    制度見直し「知らない」67% 認知度低い割引制度

    2013年7月4日

     
     
     

     平成25年度末で割引財源がなくなることから、高速道路料金の割引制度の行方について運送業界から様々な要望活動が昨年から行われている。割引制度の動向には事業者の関心も高いが、一般ドライバーには、そこまで認識されていないことが日本自動車連盟(JAF)のアンケート結果で公表された。


     アンケートはJAFがオンラインで実施したもので、有効回答者数は4700人。有料道路について満足しているかとの問いには、50%が「どちらともいえない」と回答。有料道路の改善によって期待される効果として「観光・レジャー面への貢献」などをあげている。
     中でも注目されるのは、高速道路料金の割引制度の見直しが行われることについて、67%の人が「知らなかった」と回答していることだ。高速道路料金の割引がなくなることについては、43%の人が「納得できない」「絶対に反対」と回答。「納得できる」「やむを得ない」と回答した23%を上回った。
     今年度末で割引予算執行の期限を迎えることから、国交省の国土幹線道路部会は、関係者からのヒアリングを終了して本題の検討に入っている。
     トラックに最も関係する「大口・多頻度割引」については継続の方向性が報道されているが、運送業界では引き続き、要望活動や割引制度の動向の注視が続けられそうだ。一般ドライバーの7割近くが知らない高速道路割引制度の見直し。道路政策の影響をもっとも知る運送業界だからこそ、車社会全体を考えた要望活動を続ける大義名分もあるといえる。

     
     
     
     
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