日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は３月９日、都内で令和４年度「第２回人材育成・広報委員会」（近藤晃委員長、日本通運）を開催、会場およびＷｅｂで会員企業・団体から計２５人が参加した。

近藤委員長は「ようやくマスクの自由化など様々な制限が緩和され、これからの企業活動、本委員会のテーマでもある人材の確保や育成等、コロナ禍の制限を緩和した新しい形、自由な形に変えて行くことができるのではないか」と述べた。

議事では、昨年開催した「物流業界インターンシップ」や青山学院大学、法政大学、横浜国立大学の「寄附講座」、５校での「大学学内セミナー」、若手会員による「物流いいとこみつけ隊」の活動、本年１月に開催した「物流業界研究セミナー」東京、大阪、Ｗｅｂの活動などを報告し、総勢６４２人の学生とその後のアンケート結果から物流業に対する理解が深まり、業界への就職志望も強まった旨も説明。

同事業を会員企業・団体と共同して継続実施していく重要性を再度確認した。

令和５年度は、報告した昨年の活動等に加え小・中・高・大学生に向けた「物流施設見学ネットワーク」さらに「物流業のイメージアップ・発信に向けた取組み」などを取り組む事業とする方針を説明し承認された。

また３日には、令和４年度「第２回物流環境対策委員会（篠部武嗣委員長、日本貨物鉄道）を開催。

委員会開催に先駆け、当連合会主催の第９回モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）を受賞した三井倉庫ホールディングスの西田龍生部長による物流分野における環境対策への取り組みに関する講演会も開催。講演はオンラインでの同時配信も行い、７４人が参加した。

さらに２日には、物流事業の海外における事業活動に関する課題について官民連携して検討する、令和４年度「第４回海外物流戦略ワーキングチーム会合」を開催、Ｗｅｂ参加も含め、会員企業や国土交通省から３２人が参加した。

このほか、昨年１２月２２日を最終回に計８回の会合が行われた「物流標準化調査小委員会（二村真理子座長、東京女子大学教授）で行われたアンケート調査や討議などを最終報告書として総括して取りまとめた「パレット循環スキームによる物流効率化調査報告書」を公表。

本書は各企業で活用できるよう販売を決定。販売価格（税込み）は５８００円（会員・賛助会員は２５００円／送料別）。

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