全研本社が実施した日本企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、ＩＴ（情報通信）人材が社内に「いない」と回答した人が７割にのぼった。国内の人材不足や人材育成が難しいことから、多くの企業が十分にＩＴ人材を確保できていない状況が浮き彫りとなった。

物流業界ではトラック運転者の残業規制が強化される「２０２４年問題」が迫り、ＩＴなどを活用した仕事の効率化や生産性の向上が大きな課題となっている。しかし、経済産業省によると２０３０年に国内のＩＴ人材は最大で７９万人不足する見通し。少子・高齢化や社会のデジタル化が進むなか、物流関連企業にとってはドライバー確保と同様に、ＩＴ人材の獲得が課題となりそうだ。

調査は全研本社が中小企業の経営者を対象に２月２４～２６日に実施し、２００件の回答を得た。回答した企業の業種は、運輸など物流関連のほか金融・保険、建設業、製造、卸売・小売、不動産、サービス、情報通信、宿泊など。

アンケートでは「社内にＩＴ人材がいるか」との質問に対して「いない」との回答が７０％を占めた。一方で「いる」と答えた人は３０％にとどまった。「自社のＩＴ人材が不足していると思うか」との質問に対しては「はい」が３７.５％、「どちらともいえない」が２３％だった。「いいえ」との回答も３９.５％あった。

「自社のＩＴ人材が不足している」と回答した経営者に理由を聞いたところ、最も多かった回答は「社員をＩＴ人材に育成することが難しいから」で５８.７％（複数回答）にのぼった。続いて「ＩＴ人材が採用できないから」が４６.７％、「国内のＩＴ人材の絶対数が少ないから」が２８％に達し、上位を占めた。「ＩＴ人材の離職数が多いから」との回答も１０.７％あった。

「ＩＴ人材にどんな業務を任せたいか」との質問に対しては「セキュリティ管理」との回答が最も多く、３７％に達した（複数回答）。情報システムの停止による損失や顧客情報の漏洩による企業や組織のブランドイメージの失墜など、情報セキュリティ上のリスクが高まっていることが背景にあるとみられる。

次に多かったのは「社内パソコンサポート」と「エクセルによる表計算やマクロ（簡易プログラム）の生成」でそれぞれ３１.５％だった。高度技術だけではなく、基本的な能力を持つ人材を必要とする企業も多いようだ。このほか、「システム開発・保守」が２８.５％、Ｗｅｂ制作が２６.５％だった。「サーバー構築」と答えた人も２０.５％を占めた。一方で注目されているＡＩ（人工知能）・機械学習との回答は１１％にとどまった。

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