山形県は、２０２４年問題に関する県内の物流業界の実態を把握するため、荷主や届け先となる製造業・小売業ついて調査を実施。４月２１日に結果を公表した。

山形ト協３７７事業所を対象にしたアンケート（回答数２０３件、回収率５３.８％）では、２０２４年問題について「影響はない」の回答が２８.１％で最多。次いで「影響が出ている」（２４.６％）、「今後影響が出る可能性がある」（２１.２％）、「影響はあったが対応済である」（１９.２％）となった。

具体的な影響内容は、「荷主等との交渉の発生」が全体の４３.８％で最多。次いで、「人材確保の難化」（４２.７％）、「長距離運行等の見直し・廃止」（３２.６％）となった。

２０２４年問題に対する取り組み策としては、「賃金を含む労働条件・労働環境の見直し」が５１.７％で最多。次いで「ドライバーの確保・育成」（５１.２％）、「運行計画の見直し・効率化」（４７.３％）、「荷主等との運賃や荷待ち時間削減等の交渉」（４１.４％）となり、労務管理や人材確保に取り組んでいる様子が見られた。

荷主等との交渉については、「運賃・経費値上げ」の回答が３９.９％と最多。次いで「荷待ち時間削減」（２５.１％）、「付帯業務削減」（２３.６％）。交渉状況については、「円滑に進んでいる荷主等と進んでいない荷主等がある」が最も多かった。

一方、ドライバーの人手不足感は、「やや不足している」（４９.８％）と「大変不足している」（２１.２％）を合わせた割合が７割を超えた。

採用状況は、「求人を出しても、求職者が集まらない」が４８.３％と最も多く、次いで、「近年は求人を行っていない」（１６.９％）、「求職者はいるが、求めている人材とマッチしない」（１４.９％）が続いた。

採用上の工夫としては「給料・手当の充実」が４４.８％と最も多く、次いで「大型免許取得の支援」（４２.４％）、「勤務時間帯について柔軟に対応」（３３.５％）。１４.３％の事業所は特別な工夫を講じていなかった。

生産性向上については、「デジタル化やＤＸの推進等による生産性向上」を行っている事業者は６.９％にとどまった。

このアンケート調査に加え、国のレポートや統計資料などに基づく文献調査、特徴的な取り組みを行っている事業所と荷主・業界団体に対する面談調査を実施。

これらの結果を踏まえ、同県は「荷主事業者に対する標準的運賃やガイドライン等の周知徹底」「物価高騰対策支援」「物流コスト低減のための政府への働きかけ」「免許取得・法定講習等支援」「ＤＸに関する経営層の意識改革」などを取り組むべき施策とした。