鉄の物流の効率化を目指し、１日にメタル便北海道が事業をスタートする。メタル便は、鋼材の共配や小ロット物流のプラットホームを担い、これまでも関東・関西・中部で積極的に事業を展開しているが、このネットワークが北海道にまで伸びる。メタル便北海道の社長には丸吉運輸機工（北広島市）の吉谷隆昭社長が就き、事業の本拠は苫小牧市に置く。

　鉄の物流を手掛ける丸吉運輸機工の取り組みを知り、１月にメタル便から吉谷社長にコンタクトを望む手紙が届いた。その後、協議を繰り返し、５月２３日に会社を設立。吉谷社長個人とメタル便が株主となり、役員は吉谷社長のほか、メタル便（千葉県浦安市）社長の梶大吉氏、関西メタル便サービスを手掛ける大榮（大阪市此花区）社長の吉田昌弘氏。
　道内では、本格的な鋼材の共配サービスはこれまで展開されていなかった。メーカーや卸は、ライバル関係にある同業他社との共配に抵抗がある場合が多く、小ロットでもチャーター便で運ぶことが珍しくなかった。
　吉谷社長によれば「北海道の鉄の物流は一言でいって最悪の状況。１０年前から比べ市場が半分に落ち込んでいる。北海道開発局の予算も１５年前は１兆円だったが、今は４０００億円程度。今後もこのような下降傾向は続く」と見ており、このコスト削減のメリットを提供したい考えだ。積み合わせる荷物は鋼材に限らず、建材や木材、鉄鋼関連製品、一般雑貨なども検討しており「今までにないサービスを提供したい」としている。
　現在、サービス内容の調整を繰り返している段階だが、５.５メートル×１トン程度の荷物を「小ロット」、８メートル×１トン程度の荷物を「中ロット」と分け、料金設定する予定。道内の中ロットの配送は、道央、道北、道南、道東と地域ごとに配達曜日の指定を行う。重量と方面によって、あらかじめ明確な料金を提示。このほか、倉庫での北海道新幹線に関連する資材の一時預かりや、道内で荷物を集約したうえで、道外に持っていくサービスも検討している。売り上げや利益などの目標は決めていない。
　「設立した一番の目的は鉄の物流の非効率な部分を解決したかったから。お客様の物流に関するご不満・お困りごとに応えられる会社にしていきたい。当面、ライバル会社との積み合わせに抵抗があるという荷主企業には、鋼材と木材を積み合わせるなど、問題が出ないように工夫し、コスト削減を提供したい」と抱負を述べる。また、「メタル便グループの看板を傷つけることのないよう、しっかりとした仕事をやっていきたい。北海道からの情報をグループに提供し、日本全国へと広がっていくよう貢献していきたい」とも話す。