日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は、３月２９日、都内で開催した理事会で令和５年度「事業計画」等を決定、同日、長谷川伸一理事長と共に記者会見を行った。

池田会長は「物流の２０２４年問題が来年に迫り、物流業界における生産性向上は待ったなしの状況にある。物流連では物流標準化の推進を引き続き進め、国とも連携した持続可能な物流に向けた広報活動、労働力不足に対応したダイバーシティの推進にも継続して対応していく。サプライチェーンでは講演会を行い、安全意識向上を図る。人材確保では学生向けのインターンシップや業界研究セミナーも充実を図り、学校や学生に認知度を上げる活動を検討していく」と語った。

また環境面では「低炭素・脱炭素化推進に向けた情報交換会の活動を拡充しシンポジウムの開催等も検討する」とした。このほか「サプライチェーンの強靭化として期待が高まっているベトナムに焦点を当て、Ｗｅｂを活用して実態調査を行う」とし、「労働力不足の危機感が強まっている。この課題解決には物流事業者だけではできない。荷主や一般消費者にも課題を認識していただき、一緒になって解決に向けて進んでいかねばならない。まさにこの一年が勝負の年となる」と述べた。

物流連では令和４年度の会合として３月１０日に第２回「国際業務委員会」、同１３日に第２回「経営効率化委員会」、同２３日には第２回「物流分野における低炭素・脱炭素化推進に向けた情報交換会」を開催。また同２２日には第３２回「基本政策委員会」も開催した。各委員会の詳細は物流連のホームページを参照。

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