日本３ＰＬ協会（和佐見勝会長、東京都千代田区）は５月１１日、学士会館（同）で定時総会および懇親会を開催、参加者は延べ３００人を超えた。
創立１９年目を迎えた同協会では、２０２３年３月末日現在の会員数は、特別会員を含め２８１社。

２０２３年度の事業計画では、「①人材育成（日本３ＰＬ管理士講座、３ＰＬ管理士会）②委員会活動（改善ソリューション委員会、ＥＣ物流委員会）③３ＰＬ事業経営戦略（トップセミナー、３ＰＬ経営塾など）④物流ＤＸと物流改善計画など会員への価値ある情報を発信」の４点が重点目標として決定した。

懇親会では国交省からの来賓として公共交通・物流政策審議官の鶴田浩久氏が参列。鶴田審議官は「２０２４年問題は共通の課題。岸田文雄総理からも政策パッケージをまとめるように指示されている。このピンチをチャンスにできるよう、タッグを組んで解決していきたい。『お客様は神様です』と同様に『（物流の）担い手も神様です』と言われるようにできたら良いと思う」とあいさつした。

和佐見会長は「２０２４年問題から始まって、我々は人手不足な上に燃料、車両やタイヤ価格、電気代も高騰しているが、我々はその分の料金改定等をちゃんとやっているかどうか。やるべきことをしっかりとやって、お願いすべきことはお願いする。やらなければお願いもできないんですよと。料金改定は事業の持続的成長をはかるために必要なこと。そのために自社の幹部をこの３ＰＬ協会等の研修に出して自社の人材育成をしていかなければ持続的成長は難しいと思う」と述べた。

同協会の加藤進一郎専務は「今年はデジタル関係の会社が４１社も入会してくれた。物流はまさに〝システム〟だと思う。協会の活動コンセプト『協創と実践』をキーワードに、お互いのノウハウを出し合い、共に新しいイノベーションを起こす〝協創〟に、ますますマッチしてきている」とし「すべてのヒントは現場にある」と述べた。また今年の３つの大きなテーマとして「セミナー関係、人材育成、会員サービスの強化」をあげ、「隔年で開催している、半年間学ぶ３ＰＬ管理士講座に加え、短期コース講座の展開、丸和運輸機関のＢＣＰ事業部のノウハウの勉強会、サービス充実のため関西事務局開設の準備を始める」と説明した。

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