大阪市で食品の輸送や保管を手掛ける運送事業者。後継者候補となる親族はいるものの、本人に継ぐ考えは皆無で、ほかの仕事に就いていた。後継者に悩んだ同社社長は、同業他社との統合を検討していたが、最近、自社の従業員のなかから意欲を見せる者が現れたという。

「５、６年前まではこんな状況になるとは一切考えていなかった」と打ち明ける同社長は、「２０年前から当社に勤務している従業員で、他社での経験も豊富。入社当時から配車と営業を行うなど、事業の発展に努めてきてくれた人物」と説明。

現在は、仕事の進め方などの教育、さらにはト協をはじめとする団体への参加、協力会社との交流など、「今まで自分が行ってきたことを少しずつ継承している」という。

建設資材の輸送を展開する同市の運送事業者では、２０代からドライバーとして勤め、配車やドライバー教育、営業など、各方面で同社躍進の一翼となった従業員を社長に抜擢した。

同社会長は、「事業のことをよく理解しているし、運送会社との協力体制や社員とのコミュニケーションも取れている。本人もドライバーとして経験を積み重ねてきたため、ほかのドライバーらからの信頼も厚い」と抜擢の理由を説明。

その上で、「後継者不在を嘆く経営者も多いと聞くので、長年勤めてくれている人材から見出すことができた当社は、本当にラッキーだった」と話す。

かつては、後継者と言えば経営者の子息が定番だったが、荷主や同業他社との取引を安定させ、社員の生活を守っていくには、「従業員から後継者を見つける」というのは、理にかなっている方法なのかもしれない。５年、１０年後を見据え、「次の経営者候補」となる従業員の育成が求められる。