国交省は２０日、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の第３回会合を開催。「中間とりまとめ案」について活発な意見が交わされた。座長を務める梶山弘志国交副大臣と事務局で修正作業を行い、各委員に確認の上、今月中に公表する。
　委員会終了後、梶山副大臣が記者会見を開き、議論の概要を報告した。梶山氏は「東京港関係者から港湾運営会社指定申請を受けた運営計画の骨格について説明があり、各委員から『荷主や船社の意向をくみ上げる体制』や『港湾運営に経営資源を集中できるような体制』を構築すべきではないかなどの意見が出た」と述べた。「検討は十分に進んでいない面もある」として、「再度、各委員に説明し、了解を得た上で手続きを進める」ことになった。

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