全国１万３０００人の組合員を抱える軽自動車運送の赤帽。その軸とも言える「赤帽首都圏軽自動車運送協同組合」（本木英朗理事長、東京都台東区）では、約４０００人が登録。赤帽としてサービス開始した翌年に同組合を設立し、３７年目を迎える。現在、神奈川県、埼玉県、千葉県の全域でサービスを展開している。
　赤帽では顧客の利便性を高めるため、ＧＰＳ機能付き携帯電話の付帯を拡大しており、首都圏では約１６００台が『ＧＰＳ配車システム』を導入している。本木理事長は「稼働している組合員の位置情報が随時、的確に把握できるので、本部が受注した情報を無駄なくスピーディーに該当する車両に連絡できる。お客様にも到着時間を即答できる」と説明。さらに、「埼玉県から北海道へ輸送した組合員には、帰りに青森発〜東京着の依頼をタイミング良く振ることが出来た」という。

　一方、「組合員の仕事に対する意識が変わってきたのを実感する」とも言う。「目標を高く持ち、がむしゃらに頑張るという姿を見掛けなくなった」。近年は『人』の管理を煩わしく思い、目標を持たず『何となく仕事があればいい』と言う組合員も少なくないと語る。
　「歩合制の時代は、やればやるだけ収入は増やせた。個人事業主には就業時間の縛りはないので、今でも幾らでも働ける。しかし近時は、給料制に慣れているせいか余計な仕事をしなくなっている」という。「車両主が車を降りる時、１台だけでやっていると、その顧客を引き継ぐ人が居なくなってしまう。ぜひ１人２〜３台は持つ気概がほしい」と話す。
　組合では地区長研修会を年２回開くほか、組織力と加入者増のパワーアップを目的に「増員強化対策委員会」を設置し、加入者説明会も毎月開催している。
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