押入れ産業（黒川久社長、東京都中央区）はこのほど、記者会見を行い、７月３１日から５日間の日程で行われた「韓国物流視察」について報告した。
　同社は２００８年に韓国、セルフストレージ社とコンサルティング契約を締結、訪問団を派遣してきた。黒川社長は「東日本大震災後、滞っていた訪問を３年ぶりに再開した。提携企業の視察とともに、現地物流企業と交流を図った」と説明。

　提携企業視察では、「セルフストレージ社は、５０台から始めたコンテナを６００台まで増やし、現在は新倉庫を建設中。４社ほど競合があるなかで、弊社との提携を売りに堅実に業績を伸ばしている。文書保管などを手掛けているＡＯＫ　ＬＩＮＥ社は、近年の情報漏洩問題などから、特に金融機関からの文書保管依頼が増加している」と報告した。
　さらに、「今まで韓国にはなかった倉庫協会が近く立ち上がる見込み。物流の仕組みは全く違うが、法制度や住居事情など日本と似通ったところが多くあり、セルフストレージの必要度も高い。今後も押入れ産業のノウハウを生かしたサービス展開が可能だろう」と話すのは古川浩延専務だ。
　黒川社長は、「政治的には関係が悪化しているものの、民間は、〝手を取り合い共にリーダーシップを執っていきたい〟という認識を強く持っている」と、韓国企業について分析。
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