東京地方最低賃金審議会は８月２２日、伊岐典子東京労働局長に対し、現行の最低賃金の時給８５０円を１９円（引き上げ率２.２４％）引き上げて、８６９円に改訂するよう答申した。これを受け、伊岐局長は答申内容の公示など所要の手続きを行い、異議申し出がない限り、１０月１９日から適用される。

　各地の地方審議会の答申も相次ぎ、神奈川も目安答申通り１９円（２.２３％）引き上げて８６８円、茨城は目安よりさらに２円増の１４円（１.９６％）引き上げて７１３円、福岡は目安より１円増の１１円（１.５７％）引き上げて７１２円など高水準の引き上げが目立つ
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　最低賃金で働く人たちの手取りが生活保護の給付金を下回る「逆転現象」は、今回の引き上げで北海道を除き解消される見通しだが、中小企業の経営者にとっては経営を圧迫する大きな要因となる。東労局では「最賃引き上げで影響を受ける中小企業を支援する事業」として、様々な経営・労務管理に関する課題に対し「ワンストップで無料相談に応じる」東京都最低賃金総合相談支援センターを開設し、対応している。