国交省の堀内丈太郎自動車局長は６月２３日の定例会見で、「物流革新に向けた政策パッケージ」と物流の適正化に向けた「ガイドライン」を踏まえた関係施策の取り組みについて話した。

国交省では、同２日に閣僚会議で取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき、次期通常国会の法制化も含め、規制的措置について枠組みを確実に整備することとしている。

また、年内をめどにトラック輸送に係る契約内容の見直しに向けた標準運送約款や標準的な運賃の見直しを図るとともに、トラックＧメンを設置し、適正な取引を阻害する疑いのある荷主などへの監視体制を強化する。

そのほか、モーダルシフトやＥＶなどの普及促進による物流ＧＸの推進、自動運転や各種システム導入などの物流ＤＸによる生産性の向上、連結トラックの導入による省人化の促進、女性や若者などの多様な人材の活用・育成を進める。

岸田文雄総理からは法制化に先立ち、可能な取り組みから速やかに進めるよう指示があった事を受けて同日、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定、公表した。

このガイドラインには、実施が必要な事項として、荷主に対し、荷待ち、荷役作業時間の短縮などの物流業務の効率化・合理化や価格転嫁に係る協議に応じることやコスト上昇分を運賃料金に転嫁することなどの運送契約の適性化などに係る事項を示した。

◎関連リンク→　国土交通省