国内の軽油、ガソリン価格の高止まりは続き、トラック事業者の経営を圧迫している。「支援」を約束した自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）はどう動いてくれるのか。
　９月３日、国交大臣政務官で、同議連の事務局長を務める赤澤亮正氏（衆議院議員）を緊急取材したところ、赤澤氏は「具体的な支援策は補正予算なら年明け１月以降になる。いわゆる１５か月予算という形になるだろう。デフレ脱却、消費増税が確認できれば相当の額が確保できる」と話した。

　赤澤氏は、補正予算は「年内はない」と強調。軽油価格高騰対策では０８年、０９年にかけて第１次、第２次補正予算で総額２００億円がトラック業界に投入されたが、こうした「真水の支援」については「復興予算未消化分の処理の見通しがようやくついたところ。やるとすれば来年１月に、１５か月予算の形で決めることになる」と指摘した。

　さらに「国内経済のデフレ脱却と消費増税が確認できるようなら（２００億円以上の）相当な額が確保できるだろう」と付け加えた。また、地球温暖化対策税の軽油課税分の還付措置など「秋には税制についてしっかりやる」と述べた。
　自民党トラック議連は３月の総会で「トラック運送業界に対する燃料高騰対策補助金等の創設」を最重要課題として決議。６月にはト協の経営危機突破全国総決起大会の決議を受け、細田会長が「参院選で勝った暁には速やかに対策をとる」と明言していた。
　トラック事業者はエコドライブや燃料サーチャージで苦境に対応しているが「もう限界」との叫び声が全国各地で聞こえる。こうした中、８月２８日には公明党が安倍晋三内閣総理大臣に「原油高騰への緊急対策を求める申し入れ」を行い、「業種別のきめ細かい緊急対策」などを要求。運送業関係では総額２００億円の補助をした「中小トラック事業者構造改善実証実験事業」の「再実施」を検討するよう求めている。補正予算が年明けとしても、各省庁による同予算案の検討は秋に始まるという。