ドライバー離れと、それによって減車ムードが一段と進んだことも影響して「連休前や繁忙期には、まず傭車が見つからなくなった」のが現在のトラック事業の実情。「平常時も車両が減った分だけ、荷物が動いているように見える」と話す運送経営者も少なくないが、年末商戦、さらには消費増税前の年度末の駆け込み対応に向けて車両確保が深刻な状況にあるようだ。
　一方、「増税前の受注が急激に増えているものの、一時的と見ている荷主サイドでは、出荷作業の人数を増やさないからトラックの待機時間が恐ろしく長くなっている」と話すのは建設資材を扱う兵庫県の事業者。「昼過ぎに積み込みに入っても、出発する時点では日付が変わっている」という鋼材輸送の事業者も目立つが、「それ以上に長くなっていて、明け方まで待たされるケースも出ている。ただでさえトラックが足りないのに、これまでと同じ運賃ではやっていられない」とこぼす。

　消費増税については駆け込み需要の反動も懸念の一つだが、預かり金的な性格のものでありながらも、「実際の取引で荷主に増税分を転嫁できるかどうか」という心配もある。
　消費税が登場した平成元年、さらに８年後に３％から５％へ引き上げられた際、個人消費が大幅に落ち込んだという経験がある。「駆け込み需要に振り回されて増車するのではなく、まずは運賃を適正レベルに引き上げることが重要。消費増税分の荷主負担は当然であり、納得しない取引先にはトラックを出さなければいい」（機械部品や建設資材などを扱う岡山市の運送社長）と、業界の主体性を求める声も聞かれる。