全国運輸事業研究協議会（水野功会長）は１１月１日、全国トラック運送事業経営研究集会を開催。「軽油高騰に打ち勝つ新燃料と新技術」を統一テーマにパネルディスカッションを行った。
　東京トラック同友会の赤沢隆彦会長（中央運輸）の開会あいさつに続き、国交省の清谷伸吾自動車局次長、全ト協の福本秀爾理事長、東ト協の大髙一夫会長が祝辞。大髙会長は「技術革新で燃料対策がどう変わるのか。本日の研究集会を大いに期待している」と述べた。

　水野会長（千代田運輸）は基調講演で「われわれは燃料、車、タイヤなど資材関係のステークホルダーをもっと意識すべき」と指摘。「石連は今、大変な危機感を持っている。大震災以降、『石油がいかにエネルギーとして優れているか』を強調する一方、イコールフッティングと称して『ガスにも課税せよ』と我田引水の主張をしている。こういうところが新エネルギー、新技術を阻害しているのではないか」と疑問を投げかけた。
　早稲田大学理工学部の大聖泰弘教授は、専門的な立場から新エネルギーへの国際的な取り組み状況、各種の自動車用新燃料・エネルギーなどを紹介。
　パネルディスカッションでは大聖教授がコーディネーターを務め、国交省、東ト協、運送会社、トラックメーカー、東京ガス、日本ガス協会の担当者がパネリストとして参加。それぞれの立場で現状を報告した。事業者は「ＣＮＧ車の導入メリット」を説明したほか、不安要因として（１）選択肢がない（国内メーカーはいすゞ１社のみ）（２）インフラ（スタンド）が不十分などを指摘。また「パワー不足感があり、アクセルを踏み込むケースが多く、結局、エンジンの回転数が上がるので燃費も結果的に変わらないのでは」とのドライバーの感想も紹介した。
　質疑応答では会場の参加者から「われわれは燃料がいくら上がってもいい。トラックがいくら高くてもいい。『何々のコストを下げろ』というが、コストなど下がらなくてもいい。それに見合った運賃がもらえれば良い。見合った収入があれば良いのだ」と悲痛な訴えもあり、会場から拍手が沸き起こる一幕もあった。
　神奈川大学の中田信哉名誉教授は「エネルギーの多様化、選択肢の多様化は国から見れば良いに決まっているが、１社、あるいは業界で考えると意味があるのか疑問」と指摘。「全運研として『こういう方向に行くべき』というものを出していったら良いのでは」とまとめた。
　閉会のあいさつで中西弘毅副会長（日本ロジテム）は「全運研は勉強を兼ねながら、基本的には提言する団体。選択肢も色々出ており、われわれが積極的に取り組めば行政も変わるだろう」と述べた。