世界でも類を見ないほどに効率化、高品質化された日本の運送業界。中でも「宅配便」の完成度は、どの国にも負けないものだ。しかし、その便利さゆえに犯罪に利用される例が後を絶たない。
　まず、「オレオレ詐欺」の片棒を担がされていることが多い。今年に入ってから９月までで（詐欺全体の）被害総額は３４０億円を超える。警察でも「現金をエクスパックや宅配で送らないように」と周知を図っているが、なかなか効果が現れないようだ。「融資保証金詐欺」「架空請求詐欺」の犯人が犯行に利用するエクスパックで現金を送金するのは郵便法違反としているが、「宅配業者を仕向けて現金の入った小荷物を集荷させたり、ビジネスレター便やメール便を利用して現金を送金させる手口が散見される」という。

　国民生活センターでも「宅配便で現金を送付するよう指示すること自体、通常ではありえない。さらに、宅配便でお金を送ってしまうと証拠が残らないことが多く、お金を取り戻すことはますます困難になる。お金を送る場合、郵便法上は書留で送ることが義務付けられている。宅配便でお金を送った場合、万一のことがあっても補償されない」と指摘している。
　また、違法薬物を宅配便を使って配達するケースも多い。「大麻を含んだ乾燥植物」や「覚せい剤」を、宅配を使って送った男らが今年、秋田県や群馬県、宮城県で逮捕されている。
　そのほか、「宅配便を装った強盗」も発生している。大阪市東成区で一昨年１２月、６０代女性が宅配業者を装った数人の男に暴行を受けて金品を奪われた事件や、東京都羽村市の男性宅に宅配業者を装って侵入し、男性を縛るなどして暴行、現金約１万５０００円やキャッシュカードなどを奪った事件もある。
　各宅配事業者は制服などの管理を徹底しているものの、大手ネットオークションで流出しているというのが現状。宅配事業者は消費者と接する機会が多いだけに、備品の流出が犯罪につながりかねないと警告する。