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    国交省 平成26年度予算決定、重大事故防止策を強化

    2014年2月14日

     
     
     

     平成26年度の国交省予算が決定した。一般会計は5兆1616億円(前年度比873億円増)で、そのうち公共事業関係費に4兆5045億円(同689億円増)。平成25年度補正予算も一体とした考え方に基づき、「東日本大震災からの復興加速」「国民の安全・安心の確保」「経済・地域の活性化」の3分野に重点化する。
     自動車局関連では、平成24年4月に発生した関越道高速ツアーバス事故を踏まえ、引き続き重大事故の防止対策の強化を進める。「事業用自動車の重大事故に関する事故調査等機能の強化」には5800万円を計上。道路局・警察庁交通局の協力のもと、外部組織として「事業用自動車事故調査委員会」を設け、事故要因の調査分析と再発防止策の提言を行っていく。「監査体制の強化」に3700万円、「事故防止対策支援推進事業」には10億800万円を計上した。衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき警報、横滑り防止装置等の先進安全自動車(ASV)装置やデジタコ・映像記録型ドラレコの導入、外部の専門家を活用した社内安全教育の実施、過労運転防止の先進的な取り組みに対する支援を行う。


     また、「環境対応車普及促進対策」に5億2900万円、「次世代大型車開発・実用化促進事業」に2億4800万円を配分し、地球温暖化などの環境対策を推進する。
     「総合的な物流施策の推進」は、成長著しい電子商取引分野で中小物流事業者・荷主などが共通して活用可能なガイドラインを策定するなど新たに1億円を計上した。
     「効率的な物流ネットワークの強化」には1681億円。三大都市圏環状道路や空港・港湾などへのアクセス道路を重点的に整備し、切れ目のない物流ネットワークの構築を目指す。また、「国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速」には446億円を計上。日本に寄港する国際基幹航路の維持・拡大を図っていく。
    ◎関連リンク→ 国土交通省

     
     
     
     
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