円安が進み、燃油サーチャージの負担に苦しんでいるのは運送会社だけではない。食品業界でも円安が進み、食品の原材料や資材が高騰した関係で経営が圧迫。燃油サーチャージに理解は示すが、負担まで追いついていないのが現状だ。
　静岡県は冷凍魚介類の生産量が全国１位であり、愛知県には国内最大規模の菓子問屋街があるように、中部圏は食品産業の集積地となっている。静岡県内の総合物流会社はハウス食品や、香辛料メーカー工場が立地する土地柄、食品メーカーとの取引が全体の売り上げの約25％を占める。同社は「食品メーカーの荷主も多いが、燃料サーチャージの理解を示す企業が全体の１割くらい。大豆や油などの原材料が値上げし、食品メーカーとしても苦しいのでは」と胸の内を明かしている。

　一方、荷主の視点から燃油サーチャージはどのように映るのだろうか。名古屋市内の飴メーカーは、「菓子の原料となるトウモロコシの価格が高騰し、経営を圧迫しているのが現状。とても燃油サーチャージの負担までは手が回らない」と心境を話す。
　アベノミクスの恩恵を受けているのは、自動車関連業界の一部のみという認識。菓子業界も、運賃の安い方にシフトしていく傾向にあり、「大手の路線会社の運賃は高く、以前は取引していたが、今は孫請け会社に運送してもらっている」と話す。