貨物運送事業者の倒産が増加している。民間調査会社の調べによると、今年１月から６月に１３６件、前年同期比で１９.２％増となった。上半期としては３年連続で増加となるなど、極めて厳しい状況にあると言える。

大阪府堺市の運送事業者は、求荷求車大手から紹介された運送会社に荷物を斡旋してもらったが、その会社が初回取引から１か月後に倒産。「取引金額はわずか５万円と少額だが、運送会社の風上にも置けない行為」と立腹している。

取引を行った６月末は「不審な兆候は何もなかった」が、７月末に弁護士から１通の手紙が届く。自己破産手続きで負債状況を把握するための調査書類だった。

同社長はすぐに発送元の弁護士に連絡。「倒産することをわかっていたのではないか」と抗議するも、相手にしてもらえなかった。「斡旋した求荷求車会社にも問い合わせたが、倒産した運送事業者がサイトを利用できないように即座に処分したとしているものの、運賃については当社が倒産保険に加入していなかったため、支払われることはなかった」。

同社長は、「金額の問題ではない。倒産の１か月前に平然と荷物を出し、傭車を募るなんて許せない。計画的に行ったとしか思えない」とし、「同業者には迷惑を掛けないのが運送業界の暗黙のルールだ」と怒りを露わにする。

別の運送事業者に意見を聞くと、「その社長の言う通り、昔の運送業界では、倒産するにしても『支払いを終えてから』という事業者が多かった」と指摘。「今回のケースは５万円以下の取引ではあったが、これが数百、数千万円となれば連鎖倒産も招きかねない。モラルある取引が求められる」と警鐘を鳴らす。