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物流ニュース
奈ト協適正化実施対策委員会 県内荷主企業へ協力要請文書を送付
2023年9月30日
【奈良】奈ト協は9月8日、適正化実施対策委員会(辰己千里委員長、ベストライン)を開催。議題に入る前に議題の前に指導事項として、奈良運輸支局の首席運輸企画専門官・釈迦戸久夫氏がトラックGメンの概要について解説した。
すべての議案を原案通りに承認。委員長および副委員長の選出では、辰己委員長の続投を決定。副委員長には小松隆浩氏(小松運輸)が就いた。辰己委員長は、「2024年問題や燃料価格の高騰など厳しい課題が山積しているが、法令順守と安全第一に取り組み、奈良県の各事業者が安定して経営できるよう取り組んでいきたい」と抱負を述べた。
巡回指導について、4月1日から7月31日までの間に38件実施し、指導率ワーストは「特定の運転者に対する特別な指導」(指導率45.0%)となり、「運行指示書の作成、指示、携行、保存」「特定の運転者に対する適性診断」が続いた。巡回指導結果における総合評価は、「A」が50%、「B」が13.2%、「C」が23.7%、「D」が5.3%、「E」が2.6%となった。
2023年度貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク)の申請について、新規9事業所、更新64事業所の計73事業所の申請を受け付けた。Gマーク取得率向上への対応として、直近の巡回指導結果からAもしくはB評価の130事業所に対して申請案内冊子の事前送付および、個別に電話などによる取得促進を図った結果、過去4年間で最も多い件数となった。
また、県内の荷主企業約1000社に対して、「改善基準告示順守へのご協力のお願い」の文書を送付したことも報告された。
◎関連リンク→ 公益社団法人奈良県トラック協会
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