「前回のような盛り上がりがない」という運送事業者が多いのではないだろうか。軽油価格高騰による「燃料サーチャージ」のことだ。全ト協などがサーチャージ導入の要望を行ってはいるが、届け出を出した事業者は全国で９４１者に過ぎない。サーチャージについて荷主団体などは、どのような認識を示しているのだろうか。また、運送業界以外での「軽油高騰対策」はどのようになっているのだろうか。関係者や関係団体に話を聞いた。

　全ト協が発表した「燃料サーチャージ届出・導入事業者」によると、届け出を出している事業者は９４１者（９日現在）しかいない。「関係者が使用する８３％の軽油について、緊急特別対策を実施している」という業界がある。水産庁が管轄する「漁業者」だ。
　すでに昨年６月に「漁業用燃油緊急特別対策」（水産庁企画課）を平成２６年度末まで実施する事が決定しているという。同対策では、「現行の漁業経営セーフティーネット構築事業により、漁業用燃油価格について、補塡基準（現在リッター当たり約８０円・Ａ重油ベース）以上に対し、国の支援が行われているが、漁業者の経営改善の取り組みを下支えするため、平成２６年度末までの緊急の特別対策として、現行の支援に加え、特別対策発動ラインを超える部分について特別な対応を行うなどの措置を講ずる」というもの。
　「平成２６年度末以降については、まだ決まっていない」という水産庁。「手厚い対策とするため、予算を決めずにスタートさせた」と話す。
　これに対し国交省では、「燃料サーチャージ導入促進やエコタイヤの導入補助などを手がけているが、燃料そのものについての対策はない」（貨物課）という。
　手厚い対策を受けている漁業関係者と全国でも９４１者しか燃料サーチャージの届け出を行っていないトラック運送業界。その差は大きい。