国交省では、国際コンテナ戦略港湾政策の推進を図るため、昨年７月に国交省副大臣を座長とする「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」を設置。委員の意見交換や関係者からのヒアリングを実施し、同８月に中間とりまとめを行った。とりまとめでは国際コンテナ戦略港湾政策の推進の重要性が確認されたが、それ以降も委員会で議論を深め、平成２６年度予算政府案への反映状況も踏まえ、１月２０日に最終とりまとめとして公表した。
　会見で野上浩太郎座長（国交副大臣）は、「国が前面に立って、最終とりまとめに盛り込まれた項目を適切かつ着実に実施することが責務」と述べた。

　政策目標としては、５年以内に国際コンテナ戦略港湾に寄港する欧州基幹航路を増やすなど、寄港する航路の維持・拡大を図っていく。また、１０年以内にはグローバルに展開する国内立地企業の直航サービスの充実を図っていく。

　個別施策としては、国際コンテナ戦略港湾への「集貨」「創貨」「競争力強化」の三つを軸に取り組んでいくとし、陸上における海上コンテナ輸送事業の環境整備方策について取り組みを進めるなど対策を講じていく。
　競争力強化では、コンテナターミナルゲートオープン時間の早朝・夜間への拡大や24時間化について、需要を踏まえながら取り組んでいく。
　また、戦略的な港湾運営では、統合した港湾運営会社への国の出資制度の創設により、国、港湾事業者、民間事業者による協働体制を構築しうる出資構成を実現し、設備投資を促進するとしている。
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