日本物流団体連合会（物流連、真貝康一会長）は９月２２日、令和５年度「第２回海外物流戦略ワーキングチーム会合」を都内で開催。物流事業の海外展開に関する課題を官民連携で検討するこの会合は物流業界のグローバル化を進める上で重要な「ベトナムの物流事情」について調査を行っており、Ｗｅｂ参加の２０人を含め、会員企業や国交省から４１人が参加した。

二部構成で行われた第一部の講演会では、ベトナムの物流大学と深い親交関係を結び、ベトナムの優秀な大学生たちと日本企業をつなぐ事業を展開するアプライズの岩堀克英代表を講師に招き、「ベトナム進出における雇用の課題と魅力」と題して講演。この講演には Ｗｅｂ参加者を含めて合計77人が参加した。

講演内容は「ベトナムの人材採用状況、人材教育、雇用環境、ベトナムローカル物流会社の現状などについて」で、はじめに同国の大学における物流系学部新設の報告や物流業界に対する人気、注目の高さを語り、トゥイロ大学物流学部長やインターンシップ学生のコメントをＷｅｂで紹介。特定技能外国人ドライバーの可能性について等、豊富な経験談も含めて詳しく説明した。

第二部のワーキングチーム会合では、国交省総合政策局国際物流室の川崎勉氏から 「最近の国土交通省の国際物流政策の取り組みについて」を説明。国際物流の多元化・強靭化についてのリスク要因や日中韓物流大臣会合及びＡＳＥＡＮにおけるコールドチェーン分野の取り組み状況を報告した。事務局からは今年度のベトナム物流事情実態調査の計画についての報告と確認も行った。

また同１５日には、令和５年度「第１回経営効率化委員会」（外山俊明委員長：全日本空輸）を開催し、委員会の上期活動報告及び下期方針について議論した。委員会に先立ち開催された、ＮＸ総合研究所主任研究員・大原みれい氏による「物流事業者における女性活躍推進に向けて」と題した講演会には、Ｗｅｂを含めて８３人が参加。

議事では、今年度から実施の「ダイバーシティ推進ワーキングチーム（高齢者活躍推進）」活動や「外国人材の就労に関する勉強会」の報告、国主催の「官民物流標準化懇談会」「パレット標準化推進分科会」「モーダルシフト推進・標準化分科会」への参画等を説明。

さらに同２５日には「第３３回基本政策委員会」（長谷川伸一委員長：物流連）を開催。国交省総合政策局物流政策課の平澤崇裕課長による「最近の物流政策の概要」と題した講演会を行い、Ｗｅｂを含め７７人が参加した。講演では、ドローン物流の社会実装にむけた取り組みや官民物流標準化懇談会における物流標準化の各種アクションプラン、高度物流人財の育成、トラックドライバー時間外労働の上限規制を順守するために必要な労働環境の整備と荷主対策の深化及び監視体制の強化、２０２４年問題にむけた広報活動等の事例報告、「物流革新に向けた政策パッケージ」も紹介した。

このほか、同２６日には令和５年度「第１回物流環境対策委員会」（篠部武嗣委員長：日本貨物鉄道）も開催し、「ＬＮＧ燃料フェリーの建造と商船三井グループの環境取り組み」と題した講演や、上期活動報告および下期動内容を審議し、同委員会で運営する「物流環境大賞」「モーダルシフト優良事業者表彰」「グリーン物流パートナーシップ会議」の各種表彰制度を継続することなどを決めた。

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