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物流ニュース
運輸安マネ制度を普及・啓発「ナスバ安全マネジメントセミナー」
2023年10月20日
独立行政法人自動車事故対策機構(ナスバ、中村晃一郎理事長、東京都墨田区)は10月16日、第16回「ナスバ安全マネジメントセミナー」を開催。700人以上が参加する中、自動車運送事業者への運輸安全マネジメント制度の普及・啓発を行った。
中村理事長は「ナスバ安全マネジメントにおける普及啓発事業のメインイベントである本セミナーは、コロナの影響で3年ぶりの開催となった。本セミナーが、輸送の安全において継続的なレベルアップのヒントになれば」とあいさつ。
来賓の国交省物流・自動車局長の鶴田浩久氏は「安全というのは自動的に実現できるものではなく、日々作り上げていくもの。国交省では、事業用自動車総合安全プラン2025で事故削減目標の達成に向け取り組んでいる」とあいさつした。
同セミナーではまず、国交省大臣官房審議官(物流・自動車担当)の住友一仁氏と、警察庁長官官房審議官(交通局担当)の小林豊氏による対談形式の基調講演「自動車事故抑止に向けた安全対策~『交通事故ゼロ』にかける思い~」が行われた。
事業用自動車の事故抑止に向けた取り組みについて、住友氏は「国交省では、事業用自動車総合安全プラン2025の策定、物流政策パッケージを踏まえた軽貨物事業者とトラック事業者の安全対策の強化、過労運転防止機器等の導入支援、ナスバによる安全指導・安全情報提供に力を入れていく」とした。
このほか、セミナーでは、トラック、バス、タクシーのそれぞれの事業者による自動車事故の防止に資する取組事例報告が行われ、トラックはキユーソーティス(山田啓史社長、東京都調布市)輸送管理部部長の大久保慎一氏が「『健康経営』推進に向けた取り組み」について発表。
また、特別講演「交通事故遺族の願い~家族の命を伝える~」では、一般社団法人関東交通犯罪遺族の会(あいの会)副代表理事で池袋暴走事故遺族の松永拓也氏が「加害者にならないためにも被害者の現実を知って欲しい」と、事故の衝撃と苦しみについて語った。
◎関連リンク→ 独立行政法人自動車事故対策機構
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