全霊協（一柳鎨会長）はこのほど、霊柩運送業界の将来ビジョン策定に向けた取り組み案をまとめた。昨年実施した「将来ビジョン策定のためのフリーディスカッション」で提起された１１項目の課題について各委員会で議論を重ねたもので、３月４日に開く理事会で公表される。霊柩運送事業者は、運行管理者選任義務のない１～４台の保有事業者が多いが、会員の運行管理者資格取得を促進し、非会員との差別化を図る。
　取り組み案では、会費について「会費徴収基準」を見直すほか、未加入県の場合、「県協会設立準備地域」として設立までの間、管内地区協会または近隣県協会に加入できるような会費優遇制度を検討する。

　定年制は、原則として「役員」が７０歳、「青年部」は５０歳と規定。ただし、準備期間を考慮し、実施は２０１６年度とする。
　組織率の低下及び未加入県対策では、優良ドライバー制度や安全性評価制度（ランク付け）など「会社のＰＲに活用」できる新たな資格制度を検討。また、運行管理者の資格取得のための講習会を開催する。
　このほか、霊柩運送事業と一般トラック事業との違いの周知を図り「法的にも実質的にも区分されて」遺体搬送をしていることを積極的にアピールするとともに、社内での従業員教育を徹底する。
　事業のあり方では（１）集約・協業化・専業化の検討（２）許可基準の最低車両台数の見直し（３）自主基準（ガイドライン）の作成、などを提案。協業化・専業化の促進から、許可基準の最低車両台数（１台）や運行管理者選任基準（５台以上）についての見直しを国交省に要請することを検討する。
◎関連リンク→　一般社団法人 全国霊柩自動車協会