「合格させる試験」から「厳選させる資格」へと移行した運行管理者資格制度。行政処分の基準や、車両台数５台未満についての義務化によって、運管者の存在価値はますます重要になっている。運行管理者の高齢化も進んでおり、運送事業者の運行管理者の確保が課題となりそうだ。
　愛知県内にある運送会社の社長は、「先日も公共の宿舎を借りて、運管者養成の合宿を行った。運管試験は、ドラコンの学科試験と重複する部分があるので対策を立てやすい」と話す。「１回目の試験に関しては会社が全額負担している。２回目からは自己負担になるが、合格すれば一部バックしたり、別途手当もつけている」とし、費用の面や資格取得後の退職などの懸念材料はあるが、先行投資として割り切るしかないようだ。

　同県内の他の事業者の担当者は、「当社は以前から運管試験の対策として社内講習をしてきたが、合格率が急激に落ち込んだ現状では、独学で勉強するのは厳しい」と分析する。「資格は個人のものになるので、金銭面で補助はしていない。ただ、社内講習などでしっかりサポートしていきたい」と話す。
　岐阜県内で運管者などを指導する自動車学校の担当者は、「当校の講習はト協の助成金の対象外にもかかわらず、当初は定員５０人だったところ、申し込みの数が上回り、結局７０人まで枠を広げた」とコメント。「開催日が、土日を含んでいたことを割り引いても、予想外の人数だった。試験の難度が上がったことを如実に表しているのかもしれない」と話す。現在は、大手宅配事業者のグループ会社も運管者の講座を開設している。以前の合格率から考えると、業務をこなしながら、独学で合格を目指す道は困難と言えるかもしれない。
　「最近、試験が厳しくなっているにもかかわらず、勉強もせずに試験を受けるドライバーが多くなった」という中部地方の運送事業者。「勉強しても不合格になるというのに…」という同事業者では毎回、決まった人数のドライバーに運管試験を受けさせているという。「運管者を必要最低限しかそろえていない場合、ひどい目に遭うからね。引き抜きもあるし、いつ辞めるかもわからない時代だから」と説明する。
　運行管理者センターの「運行管理者試験の実態及び動向に関する調査」（平成２１年）によると、「運行管理者（有資格者）の年齢構成は４０代を中心（全体の３０％）に５０代、３０代と続く。平均年齢は、トラックで４８.３歳」となっている。また、「運行管理者の過不足について、『十分足りており、将来的にも心配していない』という回答が全体の４割弱（３７.８％）で、残りの約６割については将来において量的あるいは質的な不安を抱えている」という。
　試験を受けさせる理由では、「運管者の退職や高齢化により不足することへの対応」「安全運転や環境配慮に関する社員の意識向上」が二本柱となっており、次いで「運行管理者は何人いてもよい」となっている。