東ト協連（古屋芳彦会長）はこのほど、加盟する組合員を対象にした運賃動向に関するアンケート調査の結果をまとめた。
　２０回目となる今回の調査では、依然厳しい運賃収受の状況が続いている現状や、荷主からの強要や見返りサービスが減少していない実態が明らかとなった一方で、荷動きに回復の兆しも見られた。ただ、半数以上の事業者がドライバー不足を指摘しており、「仕事があっても人がいない」という悩ましい状況にあることがうかがえる。

　同調査は、東ト協連が年２回実施しているもので、今年１月３１日に傘下組合員２００社を対象に実施、１６９社（８４.５％）から回答を得ている。規模別には、保有車両台数１０台以下が４２社、１１台以上２０台以下が５１社、２１台以上３０台以下が２２社、３１台以上５０台以下が２５社、５１台以上１００台以下が１５社、１０１台以上が１３社となっている。
　現行の運賃収受の状況では、「低い」と答えた事業者が４１.４％と最も多く、「極めて低い」（８.９％）、「少し低い」（３９.１％）を合わせると、９割弱の事業者が希望する運賃を収受できていない。
　半年間で荷主から不公正な取引を要求されたとの回答は95件に上り、「一方的な運賃値下げ要請」が３０件と最も多く、「無償での付帯サービス要請」「商品券等購入要請」も１０件を超え、依然として荷主からの見返りサービスの要請が減少していない状況にある。
　一方で、荷動きについては、「ほとんど変わらない」が４４.４％と最も高かったものの、「活発になってきた」「かなり活発になってきた」を合わせると３７.８％となり、４割近くが荷動きが活発化していると答えている。
　ドライバーの充足状況では、「ほぼ充足している」と答えた事業者が３７.９％あったものの、「少し足りない」も３７.３％と多く、「かなり不足している」（１１.８％）、「完全に不足している」（４.７％）を合わせると５３.８％となり、半数を超える事業者がドライバー不足の状態にあることが明らかとなった。