国交省は３月２６日、「トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会」（永井正夫委員長、日本自動車研究所所長）を開催。対象範囲を現行の「車両総重量８トン以上、最大積載量５トン以上」から、それぞれ「７トン以上」「４トン以上」まで拡大することを決めた。今年度中に省令を改正・公布し、来年４月から施行する。
　国交省は平成２３年１１月に同検討会を立ち上げ、装着義務付け対象の拡大とデジタコの装着義務化について検討を重ねてきた。その結果、現在、義務付け対象となっている車両総重量８トン以上（最大積載量５トン以上）の大型トラックだけでなく「車両総重量７トンクラスでも死亡事故や重傷・軽傷事故が多発。長距離・長時間輸送も比較的多い状況が改めて確認された」（自動車局）ことから、一層の安全対策を行うため装着義務付けを拡大することになった。

　同日示された「運行記録計の普及・義務化ロードマップ」によると、第１ステップを「運行記録計の装備義務付け拡大」として、「車両総重量７～８トン（最大積載量４～５トン）の事業用貨物自動車に装備を義務付ける」ことになった。義務付け機器は「アナログ式またはデジタル式」で、平成２７年４月から「新車購入」に適用。同２８年４月以降、「その他の車両（使用過程車など）」に適用する。
　第２ステップは「次世代運行記録計についての検討」と位置付け、平成２６、２７年度にかけて「技術の急速な発展、運行管理に対するニーズの高度化、更なるコスト削減の要請」を踏まえ、「今後求められる運行管理・支援機能を統合・拡充した次世代型運行記録計」の実用化・普及加速に向けた検討を実施。さらに平成２８年度以降を第３ステップ「次世代運行記録計の普及促進」として、普及状況を見ながら「バス、タクシー等を含め、将来の『次世代型運行記録計』の普及促進」を図る。
　なお、デジタコ義務化については未定で、当面は「アナログ式とデジタル式のどちらでも可能」としている。
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