物流連（川合正矩会長）は３月２５日、記者会見と記者懇親会を開催した。
　会見では２６年度事業計画について説明が行われた。新規事業では、労働力不足問題への対応として小委員会を設置し、外国人活用の可能性なども探っていくとしている。また、物流に関するＰＲ活動の推進として、合同企業インターンシップや合同企業説明会の開催などを進めていく。

　毎年行っている大学寄付講座では、これまでの関西大、横浜国立大、一橋大の３校に加え、今年度から新たに青山学院大でも開講する。また、７月には川合会長を団長とする海外視察団を結成し、欧州の物流現場の視察を行う。一方、事業の見直しも行い、物流実務研修講座の再検討など、研修事業の圧縮を図っていく。
　会見で川合会長は、長距離の大型ドライバーの高齢化と若年労働力の減少など、今後のドライバー不足を懸念した上で、「物流を将来に渡って持続可能なものとするため、モーダルシフトを促す努力をさらに強めていかなければならない」と訴えた。
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