「せっかくここまで大きくした会社だから、だれかに引き継いでもらいたい」と考えている運送会社の社長、特に高齢になった運送事業者ほど考えているのではないだろうか。しかし、このほど中小企業庁がまとめた「中小企業白書」によると、小規模事業者の４２.７％が「事業を継承したい」と考えているのに対し、３２.８％が「自分の代で廃業することもやむを得ない」と考えていることがわかった。事業継承が進まない理由はどこにあるのだろうか。
　最も多いのが「将来の業績低迷が予測され、事業承継に消極的」というもので５５.９％を占めた。また、次いで多かったのが「後継者を探したが、適当な人が見付からなかった」というもので２２.５％だった。その他にも、「個人保証や個人財産の担保が障害となった」「経営課題として事業承継を重視していなかった」「業務が逼迫しており、事業承継に取り組む時間がなかった」などの声が多く聞かれた。

　また、事業継承は事業が小規模になればなるほど身内で実施されることが多い。同白書によると、「中規模企業では約４割、小規模事業者では６割超が親族内で事業承継を行っており、規模の小さな企業ほど親族への承継を検討する者が多いという結果となっている」という。
　しかし、「長期的なトレンドを見ると、親族外の第三者承継が存在感を増してきていることが分かる。この背景には少子化や職業選択の多様化により、意欲を持った後継者を、親族内で確保することが難しくなってきていることがある」とも指摘している。同様のことは運送業界も例外ではないようだ。
　また、全ト協の「日本のトラック輸送産業」によると、全国の退出事業者は平成７年には３７２者だったものが、同２０年は２０９０者にまで増加。最近は落ち着きを戻し、平成２３年は１１７５者となっている。もちろん、この多くは倒産した企業や破綻した企業であり、すべてが「事業継承」に失敗したわけではない。しかし、「廃業」しか選択のなくなった運送会社は少なくない。
　中小企業庁のアンケートでは「事業を引き継ぐ準備ができていない経営者は、６０歳代で約６割、７０歳代で約５割、８０歳代で約４割に上る」としている。運送事業者の高齢化はますます進んでいるだけに他人事ではない。