関東運輸局（又野己知局長）は６月１８日、定例記者会見を開催。
　平成２６年度４月、５月のトラック事業、利用運送事業の参入・撤退状況は、一般貨物自動車運送事業で参入４５、撤退５５、第一種貨物利用運送事業で参入２７、撤退１４となった。

　平成２５年度のトラック事業者の増減車状況は、五輪需要などにより荷動きが活発化した影響を受け、プラス３６７１台となった。
　平成２５年度の貨物自動車運送事業の行政処分に関しては、監査実施件数が１０３６件で前年度比８８.３％と概ね平年並みであったことに対し、行政処分件数は３０２件と前年度比６１.６％と数値が減少しているが、「昨秋、行政処分の基準などが変更し審査に時間がかかっているため」としている。過積載を除いた違反事項で多いものは、許認可関係では事業計画認可事項が３９.６％と最も多く、社会保険等未加入が２３.５％と続いている。輸送の安全確保関係では指導監督２９.６％、点呼２８.０％、過労防止１８.６％となっており、これら三つが全体の４分の３を占める結果となった。
　燃料サーチャージ届け出状況は、平成２５年度末の段階で７６６事業者から７８４件。平成２６年度に入り、新たに３事業者から４件の届け出があった。自動車交通部は「燃料サーチャージ導入について、パートナーシップ会議を通じて引き続き要請していく」としている。