御堂筋エコロード推進協議会は６月２４日、第１回「うめだグリーン配送推進委員会」を開催。菓子分野などの食品における共同輸配送の実現を目指し、参加メンバーそれぞれの立場で現状の課題や今後の取り組み内容などの意見交換を行った。
　同委員会メンバーは、立命館大学大学院、阪急阪神百貨店、大丸松坂屋百貨店、江坂運輸、ヤマト運輸、ジェイアール西日本マルニックス、大阪ガス、近畿運輸局自動車交通部貨物課。事務局として大阪市環境局環境管理部が参画。また、オブザーバーとして参加していた越野運送が新たにメンバーに加わった。リーダーの選出では、阪急阪神百貨店業務効率推進室物流部長の太田茂氏が就任。

　意見交換では、共同配送を行う全国の先行事例の紹介をはじめ、百貨店側、運送事業者側が抱える課題や取り組み事例などが発表された。
　同委員会は、ＪＲ大阪駅周辺の百貨店物流を第一モデルとして交通渋滞の緩和、路上駐車の削減、地球温暖化対策などのため、各百貨店や配送事業者などが共同配送、グリーン配送を推進し、「モデルエリアに集中する物流車両の削減」「納品の集中から分散へ」の物流の効率化を推進し、環境に優しい天然ガストラックや電気自動車などのエコカーの普及や、空気が綺麗でかつ低炭素型の商業集積エリアづくりを目的として発足。特に、今回の共同配送では各店舗への納品車両台数のうち約４分の３を占めるといわれるデパ地下の「食品・食材」をターゲットにしている。
　具体的には、これまで取扱店ごとに納入されていた商品を複数の百貨店、専門店、運送事業者が連携して集約する仕組みを構築し、毎日各店舗に大量に出入りする物流車両の削減、店舗周辺での路上荷捌きなどによる道路混雑の解消を目指す。
　さらに、共同配送車にエコカーの優先導入を加えて、御堂筋線に位置する各商業施設へ波及させることで御堂筋エコロード推進協議会が目指す「ＣＯ２削減・ＰＭゼロ・ＮＯｘ低減」効果波及を期待している。