日本内航海運組合総連合会（上野孝会長）は６月２０日、通常総会を開催。
　平成２５年度は半世紀近く進めてきた再来年度以降の「内航海運暫定措置事業」が、国土交通大臣許可を得たことで事業の収束に向けた道筋が整ったほか、海洋基本計画において「カボタージュ制度」の維持がはじめて明記されたことを報告。内航海運業界が若年船員確保対策の一環として造成した内航船員育成奨学基金の運用を開始、初の内航用練習船「大成丸」が建造されたことなど、内航業界にとって新たな船出の年となった。

　決算は、収入９億５７９５万円、支出８億９４２万円で税引き前の当期剰余金は１億４８５３万円。事業税４３７７万円を差し引いた当期剰余金は１億４７５万円で、前期繰越剰余金と合わせ当期未処分剰余金は１３億７９３６万円となった。
　上野会長は今年度を総決算の年とした上で「一つひとつの課題に全力で臨む」と述べ、「内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施」「運賃・用船料の適正化」などに継続して取り組んでいく。
　平成２７年３月末が期限とされている「内航海運事業者が取得した船舶に係わる特別償却制度」については、制度の拡充および恒久化、あるいは期限の延長を要請していく。また、継続要望事項として「内航運送の燃料油に係る石油石炭税の減免または還付に関する特例措置の創設」「内航環境低負荷船の代替建造促進に係る税制の特例措置の創設」などを挙げ、上野会長は「繰り返し議論されていることが深刻さを物語っている。実現に向け、新しい視点を持って臨まなければいけない」との意向を示した。